能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、整理番号第12号米余りを解消し、食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを求める意見書提出についての陳情は、まず、不採択とすべきであるとの意見として、現行の水稲収穫量調査の収量基準である1.70ミリメートルのふるい目幅で調査を行うことによって、加工米を含めた部分まで調査が可能となっており、現状の基準のままで不都合がないことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
次に、整理番号第12号米余りを解消し、食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを求める意見書提出についての陳情は、まず、不採択とすべきであるとの意見として、現行の水稲収穫量調査の収量基準である1.70ミリメートルのふるい目幅で調査を行うことによって、加工米を含めた部分まで調査が可能となっており、現状の基準のままで不都合がないことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
陳情第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行に関する国への意見書提出についての陳情第５４．陳情第１１号 米余りを解消し食料自給率
さて、毎日報道されるウクライナ情勢の悲惨さ、理不尽さには本当に心を痛めますが、私たちにもエネルギーや食料価格高騰など、様々な影響が出てきております。 厳しい師走を迎えましての課題解決への姿勢について、質問させていただきます。 大項目１、豪雨災害からの復旧状況と支援策について。中項目（１）農業の再生産可能な復旧支援についてお伺いいたします。
コロナの影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に１万5000円を支給する、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。
政府は本年６月に見直した国の防災基本計画で、災害時にアレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあることから、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。 食物アレルギーを引き起こす原因食物は、鶏卵、牛乳、小麦など様々あります。
次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。 住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
次に、物価高騰対策についてのうち、物価高騰が市民の家計や市内企業へ与えている影響をどのように考えているかについてでありますが、県による最新の統計である７月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.2％、部門別では食料が5.9％、光熱・水道が14.4％の上昇となっております。
そもそもフードドライブとは、フード、食料、ドライブ、寄附という意味です。広報にも毎月掲載しています。市民の皆様から引き続き御支援をいただきますことをこの場をお借りして、善意の食料品のお持ち寄りをよろしくお願いいたします。 皆様から頂いた家庭で眠っている食料品は、一般社団法人フードバンクあきたや特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむに運んでいきます。
そこで、他の自治体での取組を調べてみましたら、食料品の価格高騰により、市民全体への影響があることを踏まえた対策を講ずる自治体もありました。一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。
政府は、国民の食を守る立場で、食料自給率向上を図ることに力を入れるべきである。農家の経営が成り立たなくなるような水田活用の直接支払交付金の見直しは行わないよう強く求めるべきである。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。
消費を控えていた人が一気に消費し始めるいわゆるペントアップ需要による供給不足と、ウクライナ戦争による原油と食料の供給不安が重なり世界的な物価高が起きております。小麦の価格改定は10月ですので、食料品の値上げはこの秋、より本格的に起こってくると見られています。
今後も、およそ１万種類の食料品や日用品が値上げされていくという報道もあります。それを理由に、学校給食費を値上げしたり質を落としたり量を減らしたりするなど、子供たちや保護者が不利益を被るようなことはないと思いますが、いかがでしょうか、その上で伺います。少子化対策としても、継続的な子育て世帯の保護者負担軽減策を講じていくことは急務と考えます。
鹿角産品の輸出につきましては、桃やリンゴ・米等が香港・台湾等に輸出されておりますが、食料品関係ではみそ・しょうゆや日本酒、さらにはリサイクル業では自動車中古部品等も輸出されており、これらがＪＡや商社などを通じまして引き合いがあったものと伺っております。
市では、県の地震被害想定調査を基に市の最大避難者数等を想定し、食料品や衛生用品などの目標量を設定しながら地域の実情を踏まえた品目を備蓄しております。 市内には、全体で81か所の避難所を設置しておりますが、非常食が備蓄されている避難所の総数につきましては、小中学校や公民館など40か所となっております。
大項目２、みどりの食料システム戦略への取組についてお伺いいたします。 環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、環境負荷低減に向けた新法、みどりの食料システム法案が２月に閣議決定され、４月に可決成立し、年内に施行される見通しとなっています。 温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。
日常の生活必需品、食料品の購入が多いのではないかと思われますが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
次に、農林業の振興と食料の生産拡大への取組について伺います。 現在、日本は、石油、原油の輸入で大変難儀をしております。食料の生産量、自給率も低い状況であります。大豆については、現在、米国大豆、中共大豆が大量に輸入されております。 そこでお尋ねいたします。1つは、国民の主食である米は、食料品の中でも重要品目であります。現在は、主食用米の作付は、事前に面積調整をして営農を行っております。
大項目２、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画から、（１）農業を取り巻く情勢について、①スマート農業の加速化についてであります。
さて、本市の第３次食料・農業・農村基本計画が令和３年改訂をされました。その中の第４章第２節に農業に関する施策、いわゆる農業の持続的発展を掲げ現状課題から始まり、担い手の確保、生産基盤の強化、スマート農業の普及等による生産現場の技術革新等々の推進を掲げ、関係団体との連携を図りながら持続的発展を目指す農業経営の確立ということでうたわれていました。